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社民党の中小企業政策

 社民党は「1%の大企業・富裕層」だけでの政治はなく、「99%の国民」のための政治を訴えています。「アベノミクス」がもてはやされていますが、大企業の数や従業員は全体のごくごく一部です。中小企業対策をきちんと行うことにより、中小企業が活性化し、景気回復への道筋が見えてきます。社民党の中小企業政策の概要をお示しします。

Q1 2010年に閣議決定された「中小企業憲章」では、中小企業の経済的・社会的役割が明確に打ち出され、中小企業を国の経済・社会政策の柱と位置付ける政策理念が掲げられている。「中小企業憲章」を閣議決定に留めず、国民の総意として国会決議を目指すことについて、どのように考えるか?

A 企業の99%を占め、雇用の7割を占める中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付けている「中小企業憲章」を国会で決議します。また、憲章と車の両輪である「中小企業振興条例」の制定を、各自治体に呼びかけます。



Q2 中小企業への金融面での政策構想をどのように考えるか?

A 中小企業金融円滑化法が廃止され、日銀の「異次元の金融緩和」の恩恵を受けづらい中小企業に対する資金繰り支援を強化します。また、担保や個人保証主義から脱却し、将来性や地域性、環境重視による融資の促進など資金調達の多様化を図ります。

 日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融の民営化を見直し、中小企業の拠り所となる公的金融機能を強化します。セーフティネット貸付の融資・返済条件を緩和、緊急保証制度は全業種に拡大、無担保・無保証枠を拡大、返済期間を緩和します。信用補完制度は保証料率を引き下げ、責任共有制度は小口零細企業保証制度の上限引き上げへと見直します。

 日本版「地域再投資法」(金融アセスメント法)を創設し、民間金融機関に中小企業、NPO、ベンチャー企業、中低所得者層、女性などへの公正な融資を義務付けるとともに、金融機関の活動を評価し、地域雇用の創出、地場産業の育成、地域経済の活性化につなげます。



Q3 中小企業に対する社民党の重点政策は?

A 中小企業に対する法人税(所得800万円以下は15%)は、税率を11%に引き下げるとともに、適用所得を1,600万円に引き上げます。 
(⇒解説:社民党は「企業への課税強化」を主張していると思われがちです。もちろん、大企業や儲けが出ている企業に応分の負担をお願いしますが、中小企業に対しては減税を主張しています。) 

 大企業優先の産業政策から独立し、中小企業の地位向上と政策の実現を図るため「中小企業担当大臣」を設置します。また、中小企業予算を倍増し、中小企業基本法における中小企業の量的規定を細分化することで、きめ細かい予算配分を実施します。

 公正な下請取引を実現するため、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位の乱用などの監督機能を強化する下請法改正に取り組みます。また、公正取引委員会の下請取引部門の権限を強化します。

 官公需法にもとづく中小企業向け発注枠の拡大と目標額の増額で、中小零細企業の受注機会の拡大を図ります。また、各自治体において公契約条例を制定し、公契約事業者と労働者の雇用の安定を図ります。
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by sdpaichi | 2013-07-20 09:34

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