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10月25日 第2回集団的自衛権等の名東学習会 講師らからのメッセージ
10月25日に開催される「第2回集団的自衛権等の名東学習会」で講師を務める方や元社民党市議から、メッセージが届きましたので、掲載します。
憲法違反の「戦争法(安全保障関連法)」に対する認識を深める絶好の学習機会です。ぜひ多くの市民のみなさんにご参加いただきたいと思います。
闘いはこれからです
弁護士 村橋 泰志
安倍政権は、安保関連法案を衆・参院で強行採決し、集団的自衛権の行使をできるようにしました。
それで、全ての問題は終わったのではありません。今後、アメリカ軍の軍事行動に参加したり、積極的に駆けつけ警護に参加したり、武器の行使をするような事態が必ず起きるでしょう。その都度、国民は厳しくチェックして、そおの濫用を阻止しなければなりません。そこが勝負どころとなります。
根本的には、この法律を廃止るような政権をつくらねばなりません。
違憲な法律への主権者の役割
愛知県立大学名誉教授 木幡 洋子
国民が政府に対する抵抗権を持たない日本国憲法のもとでは、憲法に違反する法律や行政施策に対しても、「悪法もまた法なり」と従容と従うことが法治国家のもとでの国民のとるべき態度なのでしょうか?いいえ、それは違います。法治国家の大本にあるのは立憲主義であり、その基礎となるが憲法です。
憲法に反することを行っている現政権は、まさにクーデターを行ったのです。国民をわが掌中にあるべきものとするような政権のあり方は、すでに独裁国家に日本が転換したことを示すものです。私たち主権者は、座してその行く末を見ていてはいけません。主権者として、ありとあらゆる方法を駆使して、法治国家のもとでの抵抗を試みないといけない時です。
共に、できることを考え、主権を国民の手に取り戻しましょう!
戦争法を廃止に追い込む闘い
社民党名東支部長(元名古屋市議) 冨田 勝三
戦争法反対の声は、国会の採決前後に、野火のように広がりました。ところが、強行採決のあと、「もう終わった」の声が聞こえます。これでは安倍政権の思う壺。
これからです、本当に戦争法を廃止に追い込む闘いは!